2011-07-15 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
これは、豊かになったこの日本の中でこんなに行方不明者が多い中で、これはいわゆる家出人という定義になっていますけれども、この中で四百七十人ぐらいがこうだという数字が出ているわけであります。 きょうは、政府参考人として警察庁からもおいでをいただいております。
これは、豊かになったこの日本の中でこんなに行方不明者が多い中で、これはいわゆる家出人という定義になっていますけれども、この中で四百七十人ぐらいがこうだという数字が出ているわけであります。 きょうは、政府参考人として警察庁からもおいでをいただいております。
この行方不明者の八万人という数字と、何年か前に文言整理がされて、つまり、行方不明者というのは家出人だ、それから、行方不明者届というのはいわゆる捜索願が出ている人だということで文言整理されたんですが、そういう意味では、今、行方不明者届というのは何人になるんですか、この八万人に対して。
○秋葉委員 ちょっと意味がわからなかったんだけれども、行方不明者、家出人の数というのは、平成二十二年中は八万六百五十五人だということですよね。 これの定義というのは家出人だということで私は理解しているんだけれども、これとはまた別の数字で行方不明者届、これは意味は捜索願が出ている数字だということで分けているんだけれども、私は二つ資料要求したんだけれども、行方不明者の資料しか来ないわけです。
なお、御承知と思いますが、警察当局におきましては、捜査ということに関して、家出人の捜査ということになりますが、既に繰り返しのことではありますが念を入れて取り組んでおりまして、現在まで特定失踪者の方々四名を含め九名の方々が日本国内で生存されているという確認ができております。
先ほど渡辺委員のお話がありましたように、当時は、そんなよその国からさらうなんということはあり得ないということで、普通の家出人扱いをされておって、ほっておかれたケースもあるわけでございます。したがって、年数はたつけれども調査をしてくれ、これも私はかなり申し上げまして、警察庁長官も全国本部長会議等で指示を出しました。
○政府参考人（池田克彦君） 御指摘の大澤孝司さんにつきましては、昭和四十九年二月、新潟県佐渡郡において所在不明になりまして、当時、御家族から新潟県警察に対して家出人捜索願が提出されているほか、平成十六年一月には同県警本部に国外移送目的略取誘拐の罪で告発状が出ております。
また、家出に関してでございますけれども、これも、警察庁のまとめでは、一年間に全国の警察が捜索願を受理した家出人は、一九九五年が八万三十人であったものが、年々増加し、一九九八年には八万九千三百八十八人、二〇〇三年には十万一千八百五十五人に達していることも紹介しております。
失踪から約十カ月後の昭和六十年四月十五日に山梨県甲府警察署に、また平成十四年十月二十一日同署に北朝鮮による拉致ではないかという、二回にわたる家出人の捜索願があったものであります。 さらに、平成十六年一月二十九日には、山梨県警察に対して、同人を被害者とする国外移送目的略取誘拐罪、刑法第二百二十六条を内容とする告発状が提出されたものでありまして、現在も山梨県警察において捜査を進めております。
ネットワークがあるのは全国の警察署管内の三分の二にとどまっていますし、家出人捜査等で捜査する場合もありますので、もっと徘回死する人は多いんじゃないかと思います。 ＮＨＫの解説員の小宮英美さんは、年間千二百人ぐらいの人が徘回死で亡くなっているんではないか、このようにおっしゃっておりますけれども、この徘回による死亡者、行方不明の数を、現状どのようになっているか報告をいただきたいと思います。
北朝鮮による拉致の可能性を指摘されている県内の行方不明事案については、県警本部外事課内に調査捜査室を設置して、当時家出人捜索願を受理した管轄の警察署と連携しながら、所要の調査、捜査を推進している」旨の発言がありました。 このほか、拉致事案における捜査の在り方、拉致事案に関与した日本国内の関係者の問題などについて言及がなされました。
ただ、いずれにいたしましても、例えば家出人捜索というのは、年間大体十万人ぐらい警察に寄せられております。 問題は、先ほど曽我さんの事案についての警察の取り組みといいますか、当時の状況を御説明いたしましたけれども、一つ一つについてこれはしっかりと真摯に調査をするということが最も重要なことではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
これに、「本事案については、鳥取県警察において、家出人捜索願を受理し、所要の調査を実施したが、北朝鮮に拉致されたと疑わせる状況等はなかったものと承知している。」というふうに書いてございます。
疑わない状態で来ておりますので、警察の場合はほとんど、いいところ家出人の捜索願。それで、ごく特殊な、事件性が疑われるケースだけ調査をする。しかし、それも、拉致という観点からではなくて、例えば、会社の金を使い込みしていなかったかとか、家庭内の何か不和がなかったかとか、そういうふうなことで調べますので、この状態で二十年、三十年参りますと、もう証拠に当たるものはほとんどなくなってしまいます。
現在までの捜査といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、十件十五名以外の方々についても拉致の可能性を排除できない事案があるというふうに見ておりまして所要の捜査を進めておりますが、実は全国における家出人捜索願の受理件数というのは年間十万人ぐらい毎年あるわけでございまして、こういった中で捜査を続けております。
平成十四年に御家族からの拉致ではないかという届け出をいただいたわけでございますが、その前におきましても、家出人の捜索という観点で、各身元不明の死体等につきまして、いろいろ連絡も差し上げ御確認もいただいたりしてきております。
警察におきましては、この失踪から十カ月後の昭和六十年四月十五日でございますけれども、山梨県の甲府警察署におきまして、家出人の捜索願を受理いたしました。さらに、平成十四年の十月二十一日になりまして、北朝鮮による拉致ではないかということで、家出人捜索願を再度受理しております。
それから、現在行方不明として家出人捜索願が出されて所在が確認されていない人は、平成十四年末現在で八万一千九百七十三人います。私たち新潟県でも八百九十四人の行方不明者がいますが、その行方不明者の中に、もしかしたら今こうしている間にもどこかに監禁をされ助けを求めている人がいるかもしれません。
順次申し上げますと、留置情報ファイル、それから古物商及び古物市場主管理ファイル、質屋管理ファイル、警備業資格者等ファイル、それから選任警備員指導教育責任者及び選任機械警備業務管理者ファイル、二輪車防犯登録ファイル、家出人ファイル、風俗営業等管理ファイル、猟銃・空気銃管理ファイル、運転者管理ファイルの十ファイルであります。
○政府参考人（安藤隆春君） 警察庁におきましては、例えば古物商及び古物市場主の管理ファイルとか家出人ファイル、あるいは運転者管理ファイルなどを保有いたしまして、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の第六条一項に基づきまして総務大臣に通知しているところであります。
どういう個人情報ファイルを作っているか、いただいた資料には、家出人ファイル、風俗営業等管理ファイル、二輪車防犯登録ファイルという、こういうものになっていて、いただいた十件の中にこのような個人情報ファイルがあることが示されておりません。 改めてお聞きします。このような個人情報ファイルはあるのかないのか、教えてください。
本件につきましては、御家族の方から家出人捜索願が出されたことから、栃木県警察におきまして何らかの犯罪の被害者になっているおそれがあると認めまして、所要の捜査を実施した結果、本年二月六日までに被疑者四名を営利目的略取罪等により逮捕し、さらに三月十三日に殺人罪で再逮捕したものでございます。
それから先ほどの、いわゆる家出人とかいう形で捜索の受理をする場合はいろいろありますが、昭和五十年代でいきますと、大体ちょうどこの拉致のあったころですが、五十二年からは大体九万五千四百五十七件、五十三年が十万件台でずっと続きまして、五十八年が十一万件に上っております。最近は大体八万、九万前後というような状況になっております。
○田中政府参考人 委員御指摘の事案につきましては、これは埼玉県吉川市内に居住いたします元ＪＲ総連組合員が、昨年の十一月三日、在職時の仲間とハイキングに行くと言って自宅を出たまま、待ち合わせの場所にあらわれず、同日夕方になりましても本人からの連絡がないため、同人の妻が警察に家出人捜索願を届け出た事案でございます。
それから、この具体的な石橋の事件につきましての、公安委員会の対応につきましては後ほど公安委員長から御答弁があるかもしれませんけれども、警察の対応でございますけれども、この須藤さんの家出人捜索願を受理した石橋警察署の生活安全課、これが、先ほど申し上げましたように、一般的な先入観があったかもしれませんけれども、事件性がないと判断した。